原子力損害賠償と法律相談

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平成23年3月に発生した東日本大震災では、東北の沿岸部を中心として甚大な被害がありましたが、これにともなう原子力発電所の事故では、放射性物質の拡散によって、居宅などの生活の場を奪われた人たちも多かったはずです。



この事故に関連して、原子力損害賠償請求をしようとする場合には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構や法テラスの制度を利用して、無料で法律相談を受けられる可能性があります。



原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、政府などが出資して設立された法人で、電力会社とは違う第三者としての立場で被害者の損害賠償などの支援を行っています。



また、法テラスも国の司法制度改革の一環として設立された法人であり、国民にわかりやすい司法づくりを目指した活動を行っています。



こうした団体では、その目的にしたがい、弁護士が直接対応する法律相談を無料で実施しています。



法律相談の内容は人それぞれですが、比較的多くみられるものとしては、土地や建物などの損害の算定基準が知りたい、合意書の損害賠償金額に納得がいかない、損害賠償に関する手続きの流れを教えて欲しい、などといったものがあります。

もし法律相談の結果を踏まえて、その後に実際に訴訟となる場合には、収入や資産が一定以下であるなどの条件を満たせば、法テラスによる民事法律扶助制度の対象となります。
この制度を活用すれば、弁護士の報酬などの費用を立替払いしてもらえるため、費用面でも悩まずにすむようになります。



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